戦後日本は敗戦から「産めよ！増やせよ！」精神で、結婚して家庭を持ち子どもを育てるのが当たり前といわれ、人口を増やしてきた。第二次ベビーブームが到来。就業人口も増え高度成長時代へ。ところがバブルがはじけ、若い世代の結婚・出産への価値観の変化、男女雇用機会均等法から女性の社会進出で結婚意欲の低下、未婚化・晩婚化が増えて深刻な少子化が問題になっている。
また、結婚したくても低賃金と衣食住にお金がかかって結婚適齢期を過ぎたり、結婚しても保育所が足りず入所できないなど社会保障が充実していない。
日本の出生率は連続で減少し1.20人で過去最低（2023年）。世界ランクでは227カ国中215位に。その背景にはコロナ禍の自粛による人との出会いの急減や雇用の不安定・失職・休業もきっかけになっている。
子育ては家計、医療、教育などにも多くの負担がかかる。国民一人ひとりが将来を見据えて意識を変え、国や自治体の社会環境や支援体制の充実が急務である。
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