自民党派閥解散より裏金疑惑の解明が先

「政治と金」裏金疑惑事件は１９日、岸田首相による「岸田の乱」といわれる岸田派の解散が先行して発表され、その後、二階派、最大派閥の安倍派も同調し、３派閥が解散することになって、自民党は混乱した。一方、麻生派、茂木派、森山派は刷新本部会議の動向を見極めて判断することに。派閥は一時的になくなっても、政策研究会と称して、近い将来、復活すると危惧する。

岸田首相は派閥解散によって、問題の本質をすりかえようとしている。裏金の流れや原因などを調査する第三者機関が必要で、刷新本部に派閥で裏金疑惑の安倍派や自民党議員だけで真の改革ができるとは考えにくい。

本来、政治と金が結びつくことがおかしい。金をかけて、地元民の利益をかけるのではなく、情熱と金を使っても領収書できちんと管理すれば、事件は起こらない。

現在の政治資金規正法では今回、会計責任者には適用、議員は高額を受け取った者にだけ罪になるという東京地検特捜部の決定には、正直、がっかりした。しかし、起訴まで持って行った苦労はわかるが、議員の特権階級制度には、今後、連体制を作って、罰を設けるべきである。「横断歩道 みんなで渡れば怖くない」という無責任な逃げは通用しないように、しっかり法律を改正して、議員各人が厳正に守らなければ、国民の代表者としての資格がなくなるようにする （１月２１日現在）。