裏金疑惑の決着にがっかり、自民党は本気で変われるのか

「政治と金」という問題、裏金疑惑で東京地検特捜部が自民党議員や派閥の会計責任者から事情聴取を年末から正月を返上して調べていたが、派閥からキックバックされていた案件は、安倍派４名の略式起訴だけで、安倍派幹部は不起訴、その他はお咎め無しの方向であるという記事が出た。

まず、政治資金規正法は名ばかりで、ザル法であり、報告書への不記載や虚偽記入が平然と行われていたことに、自分を含め国民は知らなかったと思う。法律や規則がある場合、普通ならば「悪いこと、間違ったこと」をすれば、当然、罰則が適用され罪を悔い改めなければならない。しかし、今回の事件では悪質性がはっきりしているのに、国会議員の特権で罪は問われない人が大半である。普通、事件が発生したら、具体的な動機や実態解明が先であるのに、自民党は国民の批判をかわすべく、「刷新委員会」を作り、小手先だけの妥協案でごまかそうとしている。自分たちのうまい汁を簡単に手放すとは思えない。

本来は、「派閥解消」「パーティー禁止」と共に、規制法の抜本的改正で、会計責任者のみでなく当該議員は当然、知っているので連帯責任で厳罰（議員辞職）が当然であるが、果たしてどういう決着になるのか？派閥の長が内閣の中枢にいるので、改革はほとんど無理だろう。

心ある政治家であれば、今回のことは正直に話して、実態解明に協力し、出直すべきである。「金権政治」の象徴であった田中角栄邸が全焼したのも、運命のいたずらかも知れない。金を使わなくてもできる政治家になってほしいと思うのは、自分だけであろうか。

とにかく、国民の代表である政治家がウソをついたり、悪いことをするのは、ますます政治や選挙に無関心層が増え、日本の将来が暗くなっていく（１月１８日午前現在）。