１２月２０日、今冬一番の冷え込み。筋トレ後、本日締切の原稿を書くことに...
【鼓動】（防衛指針の大転換）―である調
年末に政府は今後10年程度の外交・防衛政策の「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定。岸田首相が会見し、戦後安全保障政策を大転換、反撃能力の保有を明記。防衛費や関係費を合わせ２０２７年度に現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％とし、防衛体制強化を打ち出した。
確かに、日本をとりまく北朝鮮、中国そしてロシアのウクライナ侵略など、国際情勢の脅威により抑止効果を高める必要はあると思う。しかし、敵基地攻撃が可能になると日本国憲法に則った自衛隊の専守防衛の保証はなくなる。
日本の防衛指針に、与党だけで１週間程度で決定するのは、民主主義国家とはいえない。先に国民に提示し、国会で十分に議論すべきで本末転倒である。首相の言う「国民の声」は聞いていない。
戦争は平和を破壊し人類に悲惨な状況を生み出す。対米従属、兵器調達などの軍事協力は戦争への危険な道を突き進んでしまう。何より大事なことは、他国を排除するのではなく、平和のための外交に力を注ぎ、協力関係を構築するのが最重要。
コロナ禍での自粛、物価高、年金減額など生活が苦しくなっている中、防衛費増が追い打ちをかける。人殺しの兵器を買うくらいなら国民生活に直結する暮らしや福祉などに税金を使うべきである。
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