政府の原発新設・再稼働は福島を忘れたのか？

２３日は習志野でも強風と寒さでブルブル。上信越・北陸をはじめ、寒波の襲来で日本海側を中心に大雪に。前日から車の大渋滞、停電、物流の停滞、雪かきによる事故などが発生。生活に支障が出ていて大変な状況に陥っています。

そんな中、政府は原発の新規建設推進や６０年を超える運転を認めた基本方針と今後１０年間の工程表を決定。原子力を脱炭素の基幹電源として「東日本大震災の福島原発事故以後、新増設や建て替えをしない」という方針を撤回。原発回帰に大転換。国民の声、福島で被災した多くの住民の気持ちを考えないのか、理解に苦しみます。未だに福島では汚染水処理、廃炉方法など収束していません。科学的根拠・基準に基づいて安全確保が担保されるべきです。

岸田首相は、国際情勢の緊迫化、電力需給のひっ迫、電力料金の高騰を理由にあげていますが、原子力導入は経済界などの要望を入れただけで、本当に国民のためになるのか、おかしいと思います。安全神話は、福島で明らかに崩れました。むしろ原発周辺の住民は常に不安に脅えながら生活しています。

１２月に入り、安全保障の３文書や防衛予算増の発表、そして今回の原発再稼働や稼働延長、さらに新設など、内閣支持率が過去最低になる中で、やることが国民に寄り添っていません。「大反対」の声をあげなければならない。

自民党ハト派といわれソフトなソフトなイメージのある岸田首相の最近の言動は、ハトではなくタカで、安倍元首相以上に民主主義を理解しない専制首相に見えます。