防衛体制転換は国民・国会の議論が先

政府（与党）は今後１０年程度の外交・防衛政策の「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定。岸田首相は１６日夕方、会見し「戦後安全保障政策を大きく転換するもの」とし、「相手に攻撃を思いとどませる反撃能力の必要性」で保有を明記。防衛費や関係費を合わせて２０２７年度に現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％とし、防衛体制強化を打ち出した。

確かに国際情勢の悪化で、日本をとりまく北朝鮮、中国そしてロシアのウクライナ侵攻など、軍事力増強で脅威が増しており抑止効果を高める必要はあると思う。しかし、わが国が防衛費を増額すれば抑止できるとは考えにくい。とくに日米安保条約のもと、米国が戦争に参加した際は、わが国が兵を派遣することや攻撃が避けられない。憲法に則った専守防衛が守られるか？自衛隊の役割もなし崩し的になる恐れがある。

今回の日本の防衛指針という最重要な問題に、１週間程度の与党だけで議論し閣議決定したのは、民主主義とはいえない。３文書や税制大綱は決定以前に国民に提示し、国民の代表である国会で十分に論議し決定すべき。強行突破して危険な戦争への道を突き進んでいる。

岸田首相は先のバイデン大統領との会談で、米から言われた防衛費の引き上げを約束し、来年１月の訪米で報告し、軍事協力するため。さらに兵器調達は米に頼らざるをえない。もし、日本が仮想敵国から攻撃を受けて対抗できるのか？はなはだ疑問である。それよりも外交で戦争を回避する方が犠牲が少なくなると思う。「銃に銃を向けての殺し合いでは、平和は遠のき憎悪だけが残って、いずれ人類は滅びてしまう」と危惧している。