９月９日夜、菅首相が総裁選に不出馬会見以来となった「緊急事態宣言」延長と解除、「まん延防止等重点措置」への引き下げなどの決定に関する会見が、９月９日行われた。相変わらず、国民に対してのお願いが中心で、「またか」という印象。気を引き締めて生活・行動するという緊張感は生まれません。
確かに新規感染者数は減少傾向が顕著ですが原因の分析は無し。医療従事者の不足、病床逼迫は増えていて自宅待機、受け入れの困難さなど危機的状況は解消されておらず、１９都道府県については、今月末までの延長はやむなしといえます。
「明るい光が見えて来ている」といった楽観論は変わらず、１０～１１月にワクチン希望者の接種完了を約束し、解除基準を見直し制限を緩和する方針を打ち出した。ワクチンは感染収束への「伝家の宝刀」のように言っているだけで、現状認識や緊急対策が遅れていることへの反省、正しい認識、対策が迅速に行われているとは言い難い。
会見の中で「ワクチン接種証明やＰＣＲ検査の陰性証明があれば、個人の行動や店舗やイベントの緩和が必要だ」と言い切って、分科会も苦渋の緩和指針を示すことで、コロナ疲れから一刻も早く抜け出せるかのような希望的錯覚をぶち上げた。
経済界は喜んでいるだろうが、宣言中に緩和策を発表するのは、早急に収束になるというふうに勘違いされて、また感染者が急増する可能性がある。果たして今、苦しんでいる人たちのためになるのであろうか？それよりも、新規感染者の減少傾向の分析、自宅待機者を減らし、重症者も減らす、病床確保などの取り組みが急務である。首相として、全く無責任で説明が不十分。やめることが決まり、開き直って自分の成果を美化し、自分がやめるまでの１年間のコロナとの闘いに全力を傾注、東京オリンピック・パラリンピック開催ができたのは自分の実績だと大きな勘違いをしていました。
臨時国会も開かず、自民党は総裁選の権力闘争に明け暮れ、報道も総裁選一色に。総裁選は自民党内の党員と国会議員で決まってしまうが、多くの国民はその動向を見ています。そして来るべき衆議院総選挙で、必ずやその結果を出しましょう！
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