「緊急事態宣言」（第２弾）７府県追加

７日に首都圏（４都県）の「緊急事態宣言」が発出されてから６日経って７府県が追加。期間は１４日から２月７日まで。結局、１１都府県になりましたが、その後も各地で感染者数が最多更新するなど、全国的にコロナは急拡大している状況が続いています。

１３日夜の菅首相の記者会見では、対象地域の読み間違い（福岡を静岡）があったり、記者のいじわるな「２月７日以降の状況次第での措置はどうするのか」「ビジネスラインの外国人入国禁止の追加はなぜ？」「医療逼迫と病床確保に関する医療法や特別措置法改正について」質問が出ましたが、菅首相は同じ答弁を繰り返すだけで、困った時は諮問委員会の尾身会長に振って、リーダーとしての決意や熱意が感じられませんでした。

ひとつ気になったのは、ある記者が「北朝鮮問題について」の質問は、コロナとは全く関係ないのに首相も司会者も注意をせずに答えていたのは、時間の無駄でした。また「質問を各社１問だけで、今後のスケジュールの都合で終わらせていたのは、事務的に見えました。

日本医師会や都医師会会長が、医療逼迫・崩壊の危機を叫んで、第１波のように厳しくして、範囲を小出しに広げるのではなく、この際、全国的に不要不急の外出禁止、時短要請ではなく補償を伴っての休業要請などの必要性を訴えています。

衆参両院の議院運営委員会に菅首相は欠席。自民党関連の多人数での会食が連日報道され、国民も「お上がやっているから」という軽い認識が横行。コロナ疲れもあって、政府が求めている要請が浸透していない甘い現実があります。

どうすれば感染を減らせるのか、医療逼迫を少なくできるのか、マスコミや医療代表者が先頭に立って繰り返し、国民に感染対策を厳守するようにお願いしていくしかない。自分を含めて一人ひとりが自覚して気をつけて生活していかないと。ウイルスとの戦いは人類存亡の危機といっても過言ではない。