「緊急事態宣言」延長と東京五輪について

１８日からやっと通常国会が開かれ、コロナ渦での３次補正予算（可決）、特措法改正、各種給付金や医療逼迫・医療崩壊、雇用など緊急性のある問題について、与野党の活発な議論、審議が続いています。与党幹部の深夜会食のていたらくは言語同断ですが、野党も批判だけでなく、建設的な提案も望みたいところです。

菅首相の国会答弁や宣言時の会見でも、トップリーダーとしての「切実感やお願い」が弱く、国民に「何としても協力していただき守ろう」という気概が伝わりにくくなっていると感じます。野党の長妻議員に「菅総理、頑張ってください」といわれる始末。田村厚労大臣や西村担当大臣の方が歯切れも良く、質問に対して内容もわかりやすく回答しています。

宣言が発出されて３週間が経ちましたが、一例で東京の感染者数が２千名を超えることはなくなりましたが、依然千名を挟んで上下している高止まりの状態。重症者や死者もかなり多く、政府や関係委員会の目安であるステージ３には、まだまだ。仮に週末や来週初めに下がっても、減った状態が続かなければ無理だと専門家や与党関係者の声が...。

首都圏や大阪圏では、３月７日まで宣言が延長されるという報道が３０日夕方流れました。今回の宣言は飲食業での時短要請ばかりが目立って、国民全体に要請されている意識が、とくに若者には届いていません。また会社でのテレワークや出勤形態の実態も、昨年４月の第１回目のように実行されているとは言い難い数字が出ています。

週明けには延長が発出されるでしょうが、補償も十分に行ったうえで経済への影響を最小限に抑え、一段と強い説明をつけて発出されるべきだと考えます。

次に、東京五輪ですが、日本国内の新型コロナ急拡大が鎮静化するのが第１条件。さらに開催するのであれば無観客以外は不可能だと思います。観客が競技場内にいる際の消毒や警備、設備などいまから間に合うのでしょうか？ボランティアの皆さんや選手、関係者などの検査やワクチン接種の確認など、大変難しい問題が目白押し。

今回、日本は開催にかかった費用や入場料をはじめ、多大な損失が出るでしょうが、「コロナに打ち勝つ、人類の平和の祭典」といったきれいごとよりも、現実と未来を見据えて、東京五輪はまた開催できるチャンスはあるのであきらめるべきだと考えます。トップアスリートにとっては４年に１回のチャンスではあっても、開催してさらにコロナが拡大すると、人類存亡の危機にも発展しかねません。ここは我慢するしかないと思います。

日本はワクチン供給や接種でも遅れています。少なくても国民全体のワクチン接種が終わって、感染が減少し、収束の目途が立ってくれば、開催方法を工夫して大規模な開催も可能になって来るでしょう。コロナは特別な事情なので、もう１年再延期できませんか？　いずれにしても、コロナ渦、元のとおりには戻らないでしょうが、宣言など一部解除されて、普通の暮らしが戻る日が待ち遠しい。