厚労省の長年にわたる不正統計問題。現在、国会で真相究明が行われているが、厚労省はもちろん、総務省、政府に対して与野党からの質問、解明が連日、国会中継で国民の目にさらされている。
しかし、厚労大臣は、時間を使って繰り返し同じ答弁ではぐらかし、質問にまともに答えていない。答弁の際、自信がないので、事務方に確認、メモを渡されて四苦八苦...。「自信（自身）がない裸の王様」のような感。大臣の責任問題は当然であるが、最高責任者の安倍さんは猛省していない感じ。
昨８日には、更迭された大西 前政策統括官の参考人招致で、不正の実態・真相について、進展があると思って聞いていたが、結局、「知らなかった」という逃げで、進展は見られず。
野党の質問も他の政党とかぶっていたりで、新事実は出て来ずじまい。統計を再計算した2018年の実質賃金伸び率は、野党のマイナス計算値と違って、公表値は+0.2％と発表。しかし、勤労統計の基本である調査対象事業所は替えてしまい、対象事業所の内容は発表しないので、本当かどうか疑わしい。なぜ、野党の出した数値と違う根拠を示さないのか？
これは、安倍政権のアベノミクス経済政策の失敗を恐れるあまりとしか考えられない。
過少となっている雇用保険などの追加給付も、大臣が言っている工程表と該当者の検索は、本当に大丈夫なのか、申請主義の役所仕事では、どれだけの該当者が給付を受け取れるのか、疑問である。
全容解明できなければ、再発防止も今後の厚労省に未来は無く、解体して出直さなければ信頼は取り戻せない。
本来、国民の税金で働いている公務員・官僚が、統計業務の不適切→不正をすること事態、国家を揺るがす大問題であり、信頼を損ねた責任は重大である。政治家や官僚が本当のことをしゃべるはずも無く、またまた「森友」「加計」問題のように、曖昧のまま、国民の関心事から消えてしまうのであろうか？ そうなってはダメ！ 事のなりゆきを見て、多くの皆さんが声を上げてこそ、政治が変わると考える。
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